総務省が2019年までにインターネットでTVを見れるようにすると言っているらしいです。実現可能かは知りません。
目的は今の若者がTVを持たなく、NHKの受信料が目減りする事への対応ではないかと思います。無理やりインターネットでTVを見れるようにして受信料を徴収するのは間違っていると私は思いますが。。
インターネットでTVが見れるようになれば、民法の各地方局はどうやって生き残るのでしょうか？アナログで広範囲なエリアをカバーできない為、地方局はあると思います。当然地方独自の番組もしているとは思いますが。。
私はNHKまったく見ない訳ではありません。親は何が面白いのか知りませんが、基本NHKしか見ていませし、相撲はわかる気はしますが・・。受信料は払っていますが・・あの金額でこの内容かと思うようなくだらないものが多いです。
あの元ユニ〇ス会長も嫌いですが・・Netflixなどに比べたら遥かに番組に金かけていないと思いますが・・。NetflixはNetflix配給の映画、ドラマを多数保持しています。ここらは全世界でやっているか、日本国内でやっているかの規模の違いだとは思いますが。。マンネリ化したNHKは見る価値は私はないと思います。
インターネットでTVが見れるようになったら多くの弊害があると思います。ひとつはTV、レコーダー会社でしょう。パソコンのモニターなどは国産は見ませんが、TV、レコーダーは国産しかありません。将来的には国産のこれらの企業はパソコンのモニターに押しのけられ事業を撤退するしかないと思います（パソコンモニターの方が自由度が大きく使い道があり、安価なのです）。
レコーダーもコピーガードなど関係なくなるのでしょうか？インターネット経由になればコピーガードしていても簡単に録画できます。Netflixもそうです（私はそこまでしませんが・・）。
全てが民法がいいかというと私はそんな事はないと思います。ただ金払う割にはマンネリと、視聴率を考えた番組しかしていないNHKもどうかと思います。民法にはできない、CMスポンサーの不祥事があれば大々的にその特集をすべきです。ここらは大スポンサーである民法にはできません。
2019年までに本当にインターネットでTVが見れるようにするのでしょうか？私はどちらもいいですが・・・
